日赤本部がフォーミュラリーを推進
こんにちは！タロスケです。
日本赤十字社本部がフォーミュラリー作成を推進することになりました。
これはインパクトのあるニュースですよね。
日本赤十字社には全部で９１病院があります。
これらの病院は、都道府県・地域で大きな影響力・波及効果がある病院になります。
これらの病院が院内フォーミュラリーであります「使用ガイド付き医薬品集」作成することになります。
医療連携をしている開業医などに波及していくことになるでしょう。
日本赤十字社の方針
では、日本赤十字社はどのような「使用ガイド付医薬品集」を作成するのでしょうか。
91病院がそれぞれ院内フォーミュラリーを作成することは労力がかかります。
そのため、本部が中心となって作成し各病院にて運用していくようです。
どこまで縛りがあるのでしょうか。
現時点では、電子カルテでポップアップアラートなどで表示をして、医師の処方権は妨げないよう推進していくようです。
この推進方法は賢いなと思いました。
いきなり医師の処方権を妨げるようなシステムを導入していくと反対者も多くなりますよね。
なぜ一番良いと思う薬物治療ができないのか？と反対する人は当然います。
だから、
- システムを作り上げる。
- 使用状況をモニタリングしていく。
- 各グループ病院ごとの進捗状況をチェックしていく。
- 少しずつ浸透させながら、処方権を妨げないようトップダウンでアラートをかけていく
このような流れを見据えて、「まずは院内フォーミュラリーシステムを作り上げること」を開始させたのでしょう。
医師の処方権の侵害
やはり今後、フォーミュラリーを浸透させていく上でハードルとなる考えがあります。
それは「医師の処方権の侵害」というハードルです。
医師が自分の意思で自由に医薬品を処方できなくなること。
医師が、処方権に対して強いこだわりを持っており、今回の診療報酬改定でフォーミュラリー加算は見送られました。
院内の薬剤選択が医師から薬剤師に移行していくことに反対があるわけです。
どちらが医療全体にとってメリットがあるのかはわかりません。
日本全体の医療費を抑制していくためには、
診療報酬を下げていく、薬剤を下げていく、などしか方法はないわけです。
医師不足の問題から医師の数も増えております。
つまり医師の人件費も増えていくわけです。
そのため病院の経営も圧迫されていくわけで、診療報酬を上げろ上げろ、という圧力が出てくるんです。
それは嫌だから薬剤費を抑制しろ！ということで、後発品医薬品はすごいスピードで浸透していきました。
それも頭打ちになってきたわけで、バイオシミラーが注目されることになりました。
そして、費用対効果にスポットライトが当たっております。
費用対効果を推進していくためには、処方権の侵害という懸念がどうしても存在します。
しかしながら、ここにメスを入れられなければ、次はどこにメスを入れるのか、って話です。
日本国民の目からすると、診療報酬の点数を下げればいいじゃん。
開業医が優遇される診療報酬のシステムっておかしいじゃん。って思うわけです。
だって病院勤務医の方が開業医より激務であるのにもかかわらず、給料が安いわけです。
国民の目からしたら疑問に感じるところです。
それであれば、もっと全員が痛みを伴っても国民皆保険を守っていくのか。
国民皆保険を見直していくのか。
医薬品メーカーも日本でのビジネスは非常に厳しいです。
MRもプライマリケアからスペシャリティケアへ移行をしております。
2020年代が終わること、MRってどれくらいの数で、どんなことをしているのでしょうか。
