MRの活動がチェックされる？アルトマークのRPS
こんにちは！コロスケです！
今回は「MRの活動がチェックされる？アルトマークのRPS」についてご紹介いたします。
今回このテーマについてご紹介させていただく背景は2点です。
- 前回、MRの不適切プロモーションの実態についてご紹介した経緯があること
- 不適切プロモーションのモニターは今後多くのDrになるサービスができたこと
1点目の「MRの不適切プロモーションの実態」については以前こちらでご紹介させていただきました。
MR違反事例・やってはいけないこと こんにちは！コロスケです。今回は「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業：MR違反事例・やってはいけないこと」についてご紹介します。このケースを取り上げる理由ですが、[…]
2点目は、不適切プロモーションのモニターは今後多くのDrになるサービスができたことです。
今回は、こちらの話をご紹介いたします。
日本アルトマークのライトプロモーションスコア（RPS）
MRの不適切プロモーションのモニターサービスが、日本アルトマークの「ライトプロモーション（RPS）」です。
どんなサービスなのか？についてミクスで取り上げられております。
日本アルトマークはこのほど、製薬企業のMR活動を医師の目線でスコア化し、適正な販売情報提供活動を支援する「ライトプロモーションスコア（RPS）」の提供を開始した。
ＭＲと面談した医師から、ディテールの時期、地域、製品、担当ＭＲなどについてフィードバックを受け、ＭＲ活動の適切性や不適切性といった活動の「品質」をクライアント企業に提供するというサービス。
（引用：マンスリーミクス）
なんと！とうとう！日本アルトマークが！こんなサービスの提供を開始したようです！笑
医師が活動の「品質」をクライアント企業に提供するんです。
- 担当MR
- 製品
- 地域
- ディテールの時期
- 適切か不適切か
クライアント企業からすれば、不適切なプロモーションの実態を把握することができるようになります。
・どれくらいの医師数を対象にしているのか？
・どれくらいの頻度で実施するのか？
全国の医師8000～1万人にアンケート調査や電話インタビューなどを年4回の頻度で定期調査する。ＭＲの教育や評価、監督部門が行う指導などに役立つとしている。
（引用：マンスリーミクスより）
全国の医師8000人ー1万人を対象に実施するようです。
日本の医師数は約32万人ということを考えると、、、30人〜40人に1人の医師が対象となるようです。
実施方法は、アンケートや電話インタビューのようです。
「ライトプロモーション（RPS）」の狙い・目的
ライトプロモーションの狙い・目的です。
背景ですが、みなさんご存知の通り、厚労省は今年4月から「医療用医薬品の販売情報提供活動ＧＬ」を施行されました。
日刊薬業の記事でもございましたが、各企業、社内のガバナンス強化や監督部門の設置など社内体制の整備を行っているようです。
今回日本アルトマーク社が提供するRPSは、企業が行う販売情報提供活動の支援を目的としたものでです。
方法は、先ほど記載しましたが、『直接ＭＲと面談した医師から、ディテール活動の内容について、「適切なのか」「不適切なのか」を４半期ごとに定期調査する』このようなサービスとなります。
つまりは、みなさんが普段宣伝をしているDrの中に、あなたのプロモーションが適切なのか、不適切なのか、チェックしているDrがいるのです。
みなさんのプロモーションが素晴らしかったか、製品を処方しようと思ったのか、そういうチェックをしているんじゃなさそうです。
ダメなことをしてる？してない？っていうチェックです。
◎「集合データ」と「個別詳細・サーベイ」で表示
サービスの詳細は日本アルトマーク社のホームページにも記載されておりません。
少しわかっていることは、ミクスに記載されております以下の部分のみです。
アウトプットデータは、「集合データ」と「個別詳細・サーベイ」があり、集合データは、ディテールを受けた医師数を分母に、不適切ディテールを受けた医師数を分子に、その割合を示す。
一方、個別詳細・サーベイについては、担当ＭＲ名、時期、地域、疾患領域、製品のほかに、不適切ディテールの内容についてフリーコメントも記入できる。
電話インタビューなどのフォローアップも行う方針で、ディテーリング時の表現や利用データなども詳細に調査する。医師のカバレッジは最大2万人以上。
対象医師についてはクライアント企業の要望に応じて設定することも可能だ。
これは、ちょこっとアンケートをとるだけのサービスではなさそうです。
電話インタビューなどのフォローアップを行う方針で、最大２万以上に対しても行うことができるようです。
徹底的にやろうと思えばできるようです。
まず国内トップメーカーは率先して導入するのではないでしょうか？
厚労省とも結びつきが強いでしょうし、自社が適切なプロモーションを実施しているのかどうかをアピールする材料にもなります。
そして現在、この厚労省プロモーションガイドラインを徹底しているのか、どうか、これは企業間のバラツキがあるだろうと解釈されております。
前回の記事にも記載しましたが、
- ある会社はめちゃくちゃ徹底している
- ある会社はそこまで徹底していない
- 会社としては徹底しているが、部署や課としては何でもあり
ほーんと企業によって様々。
そのため、まずは企業がやることは、どのMRが適切であるのか、そのMRが不適切であるのかを把握することですよね。
不適切なプロモーションを継続的に行っているMRは「売り上げ至上主義」なんでしょう。
結局のところ、企業が不適正なプロモーションをしているMRに対して、すごーく甘い環境でしたら、全く意味がないですよね。
企業自体が売り上げ至上主義であって、違反をしてでも売り上げを上げてくるMRを優遇している環境。
こんな会社も実はあるようです。大企業でも。
アルトマークも違反しているMRの名前や企業も把握できるわけですから、継続的な違反がある企業・組織・MRはデータベース化して直接PMDAに報告するようなツールにしても良いのでは？
