販売情報提供活動ガイドライン：MRはどこへ行った？
こんにちは！タロスケです。
今回は「製薬会社の販売情報提供ガイドライン」施行後のMR活動について、少し触れていきたいと思います。
みなさんご存知の通り、2019年4月、製薬企業のMRらを対象にした厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン（GL）」が適用されました。
自社医薬品の有効性を誇張したり、競合製品の誹謗中傷をしたり、と各社MRマネジメントをしていたのにも関わらず、MRのパーソナリティーみたいな部分は多めに目を瞑っていたのでしょう。
しかしながら、それは厚生労働省が許しませんでした。
そのため製薬協や各社にMRのプロモーションのマネジメントを任せるだけでなく、厚生労働省自らが「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」を掲げて施行されました。
実際にガイドライン施行後にどのようなことが起きているのでしょうか？
日本の中心、東京ではガチガチに固められているようですが、地方の中でも地方とかは未だ浸透していないのかもしれません。
全国同じような現象なのかもしれません。
ちょっと現在の状況を整理してみます。
新しい情報が提供できない
2019年4月から情報提供ガイドライン施行後、医療機関側からすると「MRからの面会申し込み」が減ったようです。
- MRがこちらに必要のない情報を持ってくることが少なくなった
- 欲しい情報も手に入らなくなった。
面会の申し込みの時点で「ハードル」が生まれているようです。
薬剤に関する新しい情報はMRからほとんど提供することは出来ない状況になっております。
特に新鮮な話題を情報提供できないMRは、面会の申し込みをすることすら躊躇しているのではないでしょうか。
これらの新しい話題の情報提供は、現在MRではなくメディカルアフェアーズから情報提供になっております。
- 新しいエビデンスの論文
- 国内の学会速報
- 海外の学会速報
医療従事者が欲しいと思う新しい話題、これらはメディカルアフェアーズからの情報提供がメインになっております。
しかしながらメディカルアフェアーズの社員もたくさんおりません。
各Drに新しい情報がタイムリーに届かなくなっているようです。
都内の専門Drを訪問しているMRさんも悩んでいるようです。
- 「なんで新しい情報を持ってこれないの？」
- 「新しい情報ないならアポイントはいらないよ？」
- 「わざわざメディカルアフェアーズ呼ばなくても良いよ、面倒だし、、、」
MRからメディカルアフェアーズに繋げていくことが一苦労であったり、
そこにスピード感がなかったり、
それにより医療従事者のモチベーションが下がったり、
全員が患者さんを中心とした社会貢献につながるスピード感がなくなったことにフラストレーションがあるようです。
適応外の質問に答えることができない
医療従事者は「適応外の質問に答えることができない」ことにフラストレーションを感じているようです。
純粋な学術情報であっても、適応外使用の話題が出てしまうと過剰反応をして回答できないと答える。
メーカーからしたら当然の対応。
一方で、医療従事者からすると患者さんの治療を第一に考えて質問をしているのにも関わらず、回答頂けないフラストレーションがあるようです。
適応外使用の販売促進は絶対にしてはいけないことであります。
かつて適応外使用の質問を頂いた際、MRさんは「よし、やった！適応外だけれども売れるかも！」と思ってませんでした？
このような品位と倫理観のないMRが量産されたことから厚生労働省も厳しく取り締まるようになったのでしょう。
おそらく各社の営業本部長などの役職者は、MRの時にこのような適応なことをたくさんやってきたのかもしれません。
危機感のない、なんでもありのMRがいる会社ってのは組織のトップの責任でもあります。
適応外使用の質問に正しい倫理観を持って対応していく。
この原則を守り、患者さんにとっての利益・不利益を正しく把握した上で対応をして欲しいものです。
講演内容の厳しいチェック
各社ともに講演内容に細かいチェックが入っております。
事前にスライドをいただき、中身をチェックし、その内容で講演いただく流れです。
その理由としては、
- 論文発表されている科学的根拠をもとに講演をされている
- 科学的根拠に基づいて医薬品のメリットを紹介しているのか、独自の考えで発表されているのか
- １例の使用経験だけをもとに、医薬品のメリットを誇張して伝えていないのか
- 他社製品の誹謗中傷をしている講演内容になっていないのか
など様々です。
このように講演内容が厳しくなったにも理由があります。
某メーカーさんたちが、偽りのエビデンスを構築したり、他社の誹謗中傷を行ったり、有効性を必要以上によく見せかけたり、など行ったりした結果なんです。
医師側からすると、
- 同種同効品の差別化ができない
- 患者さんにとって一番良い選択肢がわからない
など不利益も出ているようです。
まとめ
製薬会社のMRにとっては
「正しい医薬品情報を提供し、いち早く安全性情報を収集すること」です。
その積み重ねが社会貢献につながっていくのではないでしょうか。
患者さんの利益・不利益を度外視し、自社のメリットばかり追求していった結果がこの規制なんです。
これからも、社会貢献を第一に考えて行動していくことが、きっと社会・医療従事者から評価される社会人になっていくのではないでしょうか。
